「フェイク・ニュース」の怖さ

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ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

「フェイク・ニュース」という言葉自体を、最近よく聞くが、最初は、日本でもよくある芸能誌系のいい加減な記事、程度のことだと思っていた。
しかし、米国大統領選挙で「フェイク・ニュース」が果たした役割に関する調査報道の記事を読んで、事態はもっと深刻であることが分かった。

偽ニュースが民主主義を壊す　Facebookが助長したその実態とは？

まず、「フェイク・ニュース」の概念自体が違った。日本のいい加減な記事どころではなく、完全にアフィリエイト収入獲得だけを狙った、意図的な嘘の記事が、全米を混乱させ、動かしたのだという。

そうした嘘ニュースを流した中心人物は、実は、旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニアの若者たちだったという。
小国マケドニアの国内事情は悪く、若者には仕事がない。そうした若者が、140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げ、そこで、嘘ニュースを流し続けたのだそうだ。

面白いのは、最初は、共和党、民主党両方の支持者向けのウソ記事を掲載し続けたのだが、民主党支持者向けの記事のアクセスはさほど増ないのに、トランプを支持する層は、それを鵜呑みにしてFacebookで拡散し、それが、世界中のメディアで誤って報道されるまでになってしまったという。

「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」というウソニュースなども、私も知っているぐらいなので、最終的には、おそらく日本でも主要ニュースサイトや新聞、テレビ、ラジオなどでも報道されていた気がする。

これらのサイトを運営する若者によると、「右翼はファクトチェックをせず都合のいいウソを信じる」のだそうだ。

実際に、彼らは、米国大統領選挙を通じ、トランプ支持者向けのウソ記事で莫大なアフィリエイト収入などを得たそうで、インタビューを聞いていても、大して悪びれる様子もなく、完全に「法に触れないのだから、お金儲けのためにやって何が悪い」という姿勢。

米大統領選挙中、Facebookでのデマは大手メディア以上に拡散してた｜ギズモード・ジャパン

さらに、こうしたフェイクニュースの拡散に、積極的に加担してしまったのがFacebookで、Facebookを経由し、こうした記事はアクセスを増やし、ニュースソースがあいまいなままニュースとして広がってしまったようだ。

Facebook、フェイクニュース対策の方法を今も模索中 | TechCrunch Japan

現在、Facebook側も対策を考えているようだが、真偽の判定というのは、非常に難しい問題で、これからも試行錯誤は続きそうだ。

さらに、米国大統領選でのフェイクニュースの影響の大きさを知るにつれ、果たして英国のEU離脱ではどうだったのだろうか？というのも、改めて気になるところ。どこかの報道機関で再検証してくれないかな。

一方、日本では、そこまでフェイクニュースがはびこっていないのは、Facebookが米国ほどは人気ではないことや、何よりマケドニア人が日本語サイトを作れないからか（笑）
ただ、その程度の理由しか思いつかず、今後、日本でも、彼らを真似したフェイクニュースが、様々な場面で混乱を引き起こす可能性は高い。

【ツイッター】熊本地震で流されたデマを集めてみた【twitter】 - NAVER まとめ

実際、熊本地震でも、マケドニアの若者のようなビジネスを意図したものではないしても、様々な嘘ツイートが拡散され、似たような状況が起きかけていた。

私も、このようなブログを運営するにあたって、こうしたフェイクニュースの扱いには注意しないといけないな、と改めて思う。

ところで、とんでもないマケドニアの若者ではあるが、「右翼はファクトチェックをせず都合のいいウソを信じる」というのは、なかなかの名言だ。
加えて言うなら、「左翼はファクトを調べた上で何十倍にもふくらまして扇動する」だろうか（笑）

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