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ファーウェイ製品の政府調達排除関連のニュース(2) [IT]

さて、昨日の続きを書きたい。

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ファーウェイ、「余計なものが見つかった」フジ報道を否定 - Engadget 日本版

そんな中、フジテレビが、「ファーウェイの端末を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」という、与党関係者の談として伝え、これが論議を呼んだ。

米国の政府調達排除の話は、基地局設備の話だったのが、ここでは、なぜか突然端末の話にすり替わっており、それに余計なハードがついているという、実にあいまいな情報を、フジテレビは技術的な裏を取ることなく、報道してしまった。

そもそも、与党関係者に、回路基板を見て何がよけいかわかる技術者がいるわけがないと思うし、だからこそ「ハードウェアに余計なも」などというド素人の表現を使ったのだと思われる。

最近のスマートフォンなどの端末は、すべてSoC(System On Chip)を搭載し、それによって機能を実現している。
SoCというのは、どんな端末にもほぼ必要な機能をすべて一つに収納したLSIチップのことで、それにアナログ回路や、国やエリアの事情や通信方式の世代に応じた外付けLSIを組み合わせて、端末を作り上げている。

昔はもっと端末を構成するチップのこうせい数はもっと多かったのだが、LSIの集積度がどんどん上がり、スマートフォンに必要な機能は余裕で一つのチップに収まるようになってしまったのが現在の状況だ。

MediaTekのスマホ向けSoC、「Snapdragon」に対抗 - EE Times Japan

そして、ファーウェイは、自社で作るスマートフォン向けのSoCを開発する「MediaTek」を子会社に抱えており、そのSoCはファーウェイだけでなく、中国の他の会社の端末や、Amazonのタブレットなどでも、幅広く使われているのだ。

ここまで言えば分ってもらえると思うが、ファーウェイは何か悪意の回路を端末に組み込みたければ、回路基板に見えてしまい、しかも、大幅にコストが上がるような余計な外付けチップでそれを実現する必要などどこにもなく、子会社のMediaTekに対し、SoCの空いたスペースに、そうした回路を組み込むよう命令すれば、簡単にしかも外にバレることなくできてしまうのだ。

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ファーウェイ製品の政府調達排除関連のニュース(1) [IT]

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ちょっとタイミングが遅くなってしまったが、ファーウェイの端末をいくつも使っている人間として、なんで平気なのかも含めて、
ファーウェイ排除のニュースのおかしなところを整理しておきたい。

ちなみに、ZTEの端末も排除の動きだが、ZTEに関しては、製品を使ったことがないし、詳しくも知らないので、ここではとりあえず、ファーウェイに話を絞る。

MIT Tech Review: 米国が「ファーウェイ排除」を求める6つの理由

そもそもの発端は、米国が、ファーウェイとZTEの端末や基地局設備などが、政府調達から外されたことが発端だが、その理由がどこを読んでも明確ではない。

はっきり言って、現時点で、米国でさえ、ファーウェイが何らか具体的なスパイウェアとしての挙動をしたり、インターネットを混乱に押し入れるようなスイッチが仕込まれている、という証拠はつかんでいないといえる。

なぜなら、政府調達排除の理由として、すべて「中国という国は信用できないから、何をやられても不思議ではない」という懸念しか書いていないからだ。

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株式総会が何たるかを知らない人が記事を書くと・・・ [IT]

ソニーの株主総会、株主から「NHKが見られない製品」の要望 | 財経新聞

「NHKが映らないテレビ」をソニーが作る…かも? 株主総会での株主提案が話題に | カミアプ

ソニーの株式総会で、あたかもソニーが「NHKが見られないテレビ」を計画しているかのように誤解を与えるニュースが、あちこちで流れている。

NHKが映らないテレビ、SONYの株主総会で正式に提案される | netgeek

特に、こちらの記事は酷くて、作家・経済評論家の渡邉哲也氏のツイートに丸乗りする形で、

これまでテレビに求められるものと言えば、画質や大きさだったが、もはやどんぐりの背比べで差別化が効かなくなっているのが現実。安価な中国メーカーもどんどんと技術力をあげてきており、日本企業としてはまた別の付加価値をつける必要があると指摘されてきた。
そんな中でSONYで提案されたのはなんとNHKが映らないテレビ。機能を付け加えるのではなく、制限するという逆転のアイデアは秀逸。これにより個人をはじめ、ホテルなどは一気に経費を削減できる。
年間2万5千円もお得になる。10年で25万円と考えるとかなり大きな影響だ。

などと、待ってました!と言わんばかりに、NHKが見られないテレビへの個人的渇望を、まくし立てているのだが、実際に、株主総会で起きたことを詳しく調べてみると、これらの記事に呆れる他ないことが分かる。

株主総会というのは、最後に、個人株主からの質問を挙手で受け付けることがよくある。株主は、たとえ単位株1つしか持っていなくても、株主総会に出席できるし、経営者に質問することができる。

実際に起こったことは、ソニーの株主総会で、一般株主の一人が挙手して、司会から当てられて、「NHKが見られない製品を作るべきだ」と主張したというだけに過ぎない。
それに対して吉田社長は、「貴重なご意見として参考にしたい」と回答しているが、これはこういった場では、何も回答していないに等しい言葉であることぐらいはお分かりかと思う。

それが、なんで「SONYの株主総会で正式に提案される」という、表現になるのか?

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プレステVR、一瞬でブーム終了…低レベルでゲーマーの失望深刻、販売小出しで話題づくり [IT]

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PS4に繋ぐVR(バーチャルリアリティ)用HMD(ヘッドマウントディスプレイ)PlayStation VRに関して、こんなゴミ記事を発見。

プレステVR、一瞬でブーム終了…低レベルでゲーマーの失望深刻、販売小出しで話題づくり | ビジネスジャーナル

清談社--新宿歌舞伎町の編集プロダクション 

清談社という、大手雑誌の特集記事なども手掛ける編集プロダクションの森江利子という方の記名記事なのだが、それにしては杜撰な内容だったので、取り上げたい。

ソニーPS4が7000万台を突破、マイクロソフトXbox Oneに大差で圧勝 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

まず、この記事を評価する前に、PS4とPlayStation VRの現状について、確認しておこう。
PS4の現状について評価する際、まず気を付けなければいけないのは、欧米と日本で全く状況が違うということだ。

欧米を中心に全世界レベルで見ると、PS4は2017年末段階で7,000万台を突破する大ヒットで、来年途中にはPS3の8,400万台を上回り、初代PlayStationの1億200万台も視野に入ってくる勢いであり、大成功と言っていい。

PS4、日本国内での累計販売台数が500万台を突破。国内での推移はPS3とほぼ同等 - PS3、PS4本体関連

一方日本に関しては、累計販売台数が500万台を超えたが、全世界的な比率で見ればマーケット規模は小さい。PS4の発売自体が、欧米より3カ月遅く設定されたことを見ても、ソニー自身が日本市場をあまり重視していなかったことが分かる。

この現状を踏まえれば、PlayStation VRの状況について評価するに際しても、欧米中心の全世界規模と、日本での評価は完全に切り離して行わないと、意味のない議論になってしまう。

まずその点だけ見ても、この記事は失格。

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中国「スパコン世界1位」に見え隠れするパクリ国家の限界 [IT]

2017年6月TOP500 スパコンランキング | PGDブログ

2017年6月のTOP500スパコンランキングが発表され、1位を中国江蘇省無錫市の国立スーパーコンピュータセンターの「神威太湖之光(Sunway TaihuLight)」が、2位を中国国防科学技術大学(NUDT)の「天河2号(Tianhe-2)」が独占したそうで、トップ100の顔ぶれを見ても、中国の数が米国を抜いてトップになるなど、中国が「スパコン世界1位」の地位を固めつつある状況だ。

この記事に関してググった際、見つけたクソ記事がこれ。

中国「スパコン世界1位」に見え隠れするパクリ国家の限界 - まぐまぐニュース!

黄文雄という評論家を取材した上で、中国が「スパコン世界1位」だとは言っても、実態は大したことはないよ、という趣旨の記事となっているのだが、その結論を導き出す論理が、素人丸出しで、滅茶苦茶なのだ。

黄文雄 (評論家) - Wikipedia

黄文雄という方については、著作も読んだことがなく、どんな方は知らないが、プロフィールを読む限り、台湾出身、日本在住。
専攻は西洋経済史で、現在は拓殖大学日本文化研究所客員教授とのことで、少なくとも、ITや科学技術に関して専門家ではなさそうだ。

実際、この記事で述べられる論拠と論理展開は、理系人間にとってはデタラメもいいところで、これをもって堂々と「中国スパコン、恐るべからず」という結論を出すのは、恥ずかし過ぎる。

具体的に、記事において、「中国のスパコンは凄くない」という論拠とロジックを、記事からピックアップしてみよう。

加えて中国のスパコンが核兵器開発に関与している可能性があるということで、昨年、米商務省がインテルなどに最新型CPUの輸出を禁じました。そこで中国は内製に転じて、今回、CPUを独自開発して世界一となったというわけです。
これをもって「中国の技術力はすごい」という報道もあるようですが、はたしてそうでしょうか。日本の「京」も国産CPUですし、中国は2000年から独自のCPU開発をしてきましたので、特段、驚くべきことではありません。

まず、「京」のCPUは、富士通が開発したものだが、アーキテクチャはサン・マイクロシステムズが開発したSPARCベースであり、設計は純粋な国産ではない。

【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】世界最速スパコン中国「神威太湖之光」のCPU「SW26010」の概要 ~PS3の「Cell B.E.」と似た設計 - PC Watch

一方、中国は、一世代前の「天河2号」は、インテルのサーバ用CPU「Xeon」を使っていたので、CPUに関しては独自性なかったのだが、最新の「神威太湖之光」のCPU「Shenwei 26010 (SW26010)」は、命令セットも独自性があり、オリジナル設計と見てよい。

現在、システムLSIのロジックは、ハードウェア記述言語で書かれたIPコアという著作物で部品化されており、CPUがARMアーキテクチャであればARMのIPコアを、USBインタフェースを内蔵したければNECの持つIPコアのライセンスを受けるなどして、組み合わせて一つのLSIにまとめ上げるのが普通だが、「神威太湖之光」のCPUに関しては、どこかのCPUのIPコアのライセンスを受けたという情報もなく、学会発表での概要を見ても、独自でIPコアを開発したと見るのが妥当だろう。

また、インテルも中国でCPUを生産してきましたから、基本技術自体は中国にパクられていたはずです。

どこから指摘したらいいのか分からないほど酷い。
そもそもだが、インテルのCPUが、中国で設計、製造された実績はどこにもない。それに、たとえ生産実績があったとしても、パクるなんて無理。
現代では、IPコアを組み合わせて、それをコンパイルすることで、最終的にLSIの配線図が生成され、それに基づきLSIを製造するが、最終的に製造する配線図から、高級言語で書かれた元のIPコアをリバースエンジニアリングするのは不可能であり、記事のように「インテルが中国でCPUを生産してきたから、中国がインテルの基本技術自体をパクることができたはず」というのは、技術的にあり得ない話だ。
中国が、インテルのIPコアそのものを盗めばクローンを作るのは不可能ではないかもしれないが、そもそも「神威太湖之光」のアーキテクチャはむしろPS3のCELLに近く、インテルとは掛け離れており、インテルの話を持ち出してくること自体、的外れもいいところ。

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日経ビジネスオンライン「トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー」 [IT]

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詳報:トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー:日経ビジネスオンライン

こちらの記事の冒頭を読んで、『トヨタ自動車が、AIによる自動運転で提携した謎のAI半導体メーカーとは・・・それは「エヌビディア(NVIDIA)」だった』ということで、ガクッとなったのは事実。

日経がNVIDIAを「謎のAI半導体メーカー」呼ばわりでネット炎上 | まとめまとめ

この記事に関し、あちこちで、「IT系の記事を書く日経BPの記者が、NVIDIAも知らないのか!」ということで、炎上しているしい。

確かに、日経の記者って、技術系の記事となると、ピント外れの記事を書くことも多くて、笑っちゃうことも多いのだが、この記事の中身自体については、「クソ記事」とまでは言えないと思う。

謎の半導体メーカー感を演出するためか、「半導体世界シェア10位以下」「ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤー」「AI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている」など、不要にNVIDIA社を貶める表現で煽っているのは頂けないが、何せ、「日経ビジネス」は、ITリテラシがさほど高くない中高年読者が多いビジネス専門誌だ。

実際、IT系企業の会社員でもなければ、NVIDIAなんて会社、「聞いたことがない」どころか「読み方も分からない」というのが一般的だろう。

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ギズモード・ジャパン「MP3、正式に終了のお知らせ」 [IT]

このサイトを立ち上げたときには、全く対象には考えていなかった、IT関係のクソ記事を見つけてしまったので、ご紹介。

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MP3の特許ライセンスが終了 - AV Watch

音声コーデック「MP3」を開発した独Fraunhofer社が、Technicolor社のMP3関連特許と、Fraunhofer社とTechnicolor社のMP3関連ソフトウェアのライセンスプログラムが4月23日に終了したことを明らかにした。
という報道を受けて、ギズモード・ジャパンが、次の記事を掲載したのだが、これが呆れるクソ記事。

MP3、正式に終了のお知らせ|ギズモード・ジャパン

記事を要約すると、

・MP3がついにその役目を終えようとしている ・その理由として、最近のメディアサービスは、低ビットレートで高音質のAACや、次世代のMPEG-H、最新のISO-MPEGコーディックなどを使っている。
・この意思決定は、全てのメーカーがフロッピードライブの代わりにCD-ROMに移行していくようなもの
・MP3をサポートしているメーカーもあるが、今は、AACがスタンダードとなっている
・MP3はその役目を終えようとしているが、デジタルコンテンツの様相を変えたその功績は計り知れない
・レコードやカセットテープと違って、MP3はノスタルジックなマニア向けの需要はないだろう

といったもの。

ギズモードって、人気もある「IT系の専門ニュースサイト」だよね?
そういうサイトが、「これだけ的外れな論評記事を書いていいの?」と唖然とする。

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