石破氏・自民党総裁選での「あつ森」活用を中断のニュースをめぐって

「あつまれ どうぶつの森」がバイデン氏とコラボ。ゲームを使って支持者とつながる新たな方法とは…？ | ハフポスト

自民党の石破氏が、自民党総裁選で、任天堂のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」を活用する、というニュースを聞いたとき、米大統領選で、バイデン氏が「あつ森」を活用し、バーチャルな選挙キャンペーンを開始したのを真似たんだな、と思った人は多いはず。

自民党総裁選での「あつ森」活用を中断　石破氏　　:日本経済新聞

ところが、この発表直後から、インターネット上で、任天堂の利用規約違反を指摘する声が相次ぎ、石破陣営は、一転、「あつ森」の活用を中止することを発表した。

ここで、素直に疑問に思うのは、米国では問題ないのに、日本ではダメなの？ということだ。

おそらく、石破陣営も、米国でも使っているのだから、日本でも問題ないだろうと思って、使おうとしたのだろうな。

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小泉進次郎・環境大臣ってそんなに嫌われているの！？

小泉進次郎が、滝川クリスタルと結婚し、その直後に、環境大臣に就任した頃から、やたら、小泉進次郎に対する批判的なニュースが増えた気がする。

小泉進次郎、政治献金で不倫!? | 日刊大衆

小泉進次郎氏悩ます育休問題 取っても批判、取らなくても批判 | 女性自身

“ポエム”な小泉進次郎氏が長男の名前に込めた“ダジャレ”！？（2020年3月2日）｜BIGLOBEニュース

「反省が伝わらないのを反省」”いじられキャラ”小泉進次郎氏の言語センスは父親譲り？(五百田達成) - 個人 - Yahoo!ニュース

小泉首相の息子で、イケメンで、美女と結婚し、将来は総理大臣と言われる人気の政治家だったが、記者たちにはそれがよほどネタましいのか、彼の起こしたことで、ちょっとでも瑕疵があれば、大々的に取り上げる傾向にあるようだ。

正直、上にあげた記事も、根拠が薄弱だったり、どうでもいい話だったりして、よくこんなことで記事にするな、と思える酷いもの。

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今回の総選挙の投票先の判断基準

今回の衆議院総選挙だが、その争点と、争点に関するニュースメディアの報道内容に関して、一言言いたいことがある。

与党は、この時期に解散した理由で、白々しいウソを言い過ぎ。「仕事師内閣」を立ち上げて、大した仕事もしないままいきなり解散で、しかも訴えるのが、これまで国会で一言も審議していない「消費税率アップ分の用途変更」だと？
野党も、自分たちの生き残りで手一杯で、右往左往するばかりで、「安倍政権にストップを！」というぐらいしか言えず、政策的な説得力がない。

何を基準に判断して投票すればいいのか、分かりにくいという声も多いのは、ニュースメディアが、「なぜ今総選挙をするのか？」という狙い自体を分析せず、ただ単に各党が出している様々な公約を、比較するだけに終わっていることにあると思う。

ホント、クソメディアと言われても致し方ない部分だ。

しかし、各党の公約を見ているとややこしいが、なぜ今衆議院選挙なのかという本質を考えれば、そんなに複雑な話ではないことが分かる。

まずは、改選前の議席を見ると、衆議院の定員475人に対し、与党の自民288人、公明35人＝計323人で、自民だけでも過半数を遥かに超えるため、通常審議に関しては、何の問題もなく安定した議会運営が行える安定多数だ。
それだけでなく、与党だけで2/3を超えており、さらに改憲賛成の維新15人も加えれば、憲法改正の発議は全く問題ない状況。

一方、参議院も、定数242人に対し、自由民主党・こころが125人、公明党25人＝計150人で安定多数。
憲法改正に対しても、改正賛成の日本維新の会11などを加えると、2/3を超える。

なので、これだけ見ると、安倍首相が、衆議院を解散する理由はどこにもない。
安倍首相や内閣が不祥事を起こしさえしなければ、どんな法律でも通るし、憲法改正の発議だって問題なくできるのだ。

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「フェイク・ニュース」の怖さ

ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

「フェイク・ニュース」という言葉自体を、最近よく聞くが、最初は、日本でもよくある芸能誌系のいい加減な記事、程度のことだと思っていた。
しかし、米国大統領選挙で「フェイク・ニュース」が果たした役割に関する調査報道の記事を読んで、事態はもっと深刻であることが分かった。

偽ニュースが民主主義を壊す　Facebookが助長したその実態とは？

まず、「フェイク・ニュース」の概念自体が違った。日本のいい加減な記事どころではなく、完全にアフィリエイト収入獲得だけを狙った、意図的な嘘の記事が、全米を混乱させ、動かしたのだという。

そうした嘘ニュースを流した中心人物は、実は、旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニアの若者たちだったという。
小国マケドニアの国内事情は悪く、若者には仕事がない。そうした若者が、140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げ、そこで、嘘ニュースを流し続けたのだそうだ。

面白いのは、最初は、共和党、民主党両方の支持者向けのウソ記事を掲載し続けたのだが、民主党支持者向けの記事のアクセスはさほど増ないのに、トランプを支持する層は、それを鵜呑みにしてFacebookで拡散し、それが、世界中のメディアで誤って報道されるまでになってしまったという。

「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」というウソニュースなども、私も知っているぐらいなので、最終的には、おそらく日本でも主要ニュースサイトや新聞、テレビ、ラジオなどでも報道されていた気がする。

これらのサイトを運営する若者によると、「右翼はファクトチェックをせず都合のいいウソを信じる」のだそうだ。

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