ちょっとタイミングが遅くなってしまったが、ファーウェイの端末をいくつも使っている人間として、なんで平気なのかも含めて、
ファーウェイ排除のニュースのおかしなところを整理しておきたい。
ちなみに、ZTEの端末も排除の動きだが、ZTEに関しては、製品を使ったことがないし、詳しくも知らないので、ここではとりあえず、ファーウェイに話を絞る。
MIT Tech Review: 米国が「ファーウェイ排除」を求める6つの理由そもそもの発端は、米国が、ファーウェイとZTEの端末や基地局設備などが、政府調達から外されたことが発端だが、その理由がどこを読んでも明確ではない。
はっきり言って、現時点で、米国でさえ、ファーウェイが何らか具体的なスパイウェアとしての挙動をしたり、インターネットを混乱に押し入れるようなスイッチが仕込まれている、という証拠はつかんでいないといえる。
なぜなら、政府調達排除の理由として、すべて「中国という国は信用できないから、何をやられても不思議ではない」という懸念しか書いていないからだ。
ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由 中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)しかも、その発端となった2012年の報告書には、そのころ中国が仕掛けるサイバー攻撃が実際にあり、そのツールとして基地局施設などがつかわれる可能性があるので、中国から調達すべきでないという、将来を見越した懸念事項が記載されていたことにある。
しかし、今頃になって米国がより強硬な姿勢を取るようになったのは、トランプ大統領の対中貿易赤字を改善するために、中国に圧力をかける道具になっているからであるのは、間違いないところだろう。
政府調達から事実上排除へ ファーウェイ・ZTEの製品 - FNN.jpプライムオンライン対中圧力を強めるために、米国は日本を含む同盟国にも、米国同様の圧力をかけるよう協力を呼び掛けており、日本もそれに同調する方向のようだ。
米のファーウェイ排除、同調する国しない国 日本は…：朝日新聞デジタルもちろん、すべての同盟国が同調に向かっているわけではなく、カナダやドイツは具体的に排除する動きはなく、英国、豪州、ニュージーランドも排除するのは次世代の5Gからと表明しており、決して足並みはそろっているわけではない。
そもそも、ファーウェイの基地局はかなりのシェアを持っており、民間企業が、現在稼働している4Gのファーウェイの基地局を廃棄して、それ以外に置き換えることなど不可能なので、たとえ米国の懸念が本当にあったとしても、それを排除することは現実的に不可能なのだ。
米国の行政スタッフもそれほど馬鹿ではないから、それは当然分かっているはずで、それでも中国に圧力をかけるというのは、まさに貿易収支の改善のためならトランプはなんだってやる、という意思表明に他ならない。
これに対し、日本は、サイバーセキュリティー対策推進会議が、政府は、各省庁で使用する情報通信機器について、
「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しない」ことなどを確認したという報道があり、なぜか報道機関は、
「政府が中国の通信機器大手・ファーウェイとZTEの製品を、政府調達から事実上排除する方針を決めた」と報じた。
これは完全な誤報である。
まず、この会議での結論は特定の企業を名指ししたものではないし、あえて「議決」ではなく「確認」と言っているのは、そんな一般的なルールは以前から当然あるので、それを再確認したということに過ぎないからだ。
先ほど書いたように、米国も含め誰もファーウェイに対し、悪意ある機能が組み込まれた証拠を見つけていない。
したがって、この会議の結論は、現在ソフトバンクを中心に大量に導入されているファーウェイの4G基地局は、
「もしファーウェイとZTEの製品から、悪意ある機能が組み込まれた証拠が見つかれば排除」されるが、
「証拠がなければそのまま使われる」ということを改めて言ったに過ぎないのであって、報道機関は勝手な妄想を膨らませ過ぎである。
まあ、政府としては、この「確認」によって、あたかも何かの規制が始まったかのように米国に思わせることで、実は何もしない口実をうまく作ったと言えると思う。
ファーウェイ、「余計なものが見つかった」フジ報道を否定 - Engadget 日本版そんな中、フジテレビが、
「ファーウェイの端末を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」という、与党関係者の談として伝え、これが論議を呼んだ。
ちょっと長くなりそうなので、その話はまた別の日に書きたい。
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