素直に「なぜ、日本はダメなのか?」と知りたくて、あちこちのニュースを読んだのだが、これが何も調べていない呆れたクズ記事から、一応少しは調べて書いているものまで、様々で、それぞれのメディアの特性がよく表れているな、と改めて感じた。
石破陣営「あつ森」活用も... 規約違反? いったん停止このFNN(フジテレビ系)の記事などは、米バイデン氏が「あつ森」を活用していることも全く取り上げず、任天堂の規約で「あつ森」の政治利用はできない可能性があるため、活用を停止するということだけを伝えている。
大手テレビネットワークが出すにしては、全く何も調べずに、起きたことをなぞっただけの脊髄反射的なお粗末な記事となっている。
もちろん、FNNだけではない、ネットニュース系のメディアや、スポーツ紙の初期の記事は、似たような低レベルで、少しは調べて記事を書けよ!と言いたくなる。
石破陣営の「あつ森」活用一転中止 ネットで「政治利用」と疑義続出 - 毎日新聞一方、こちらのような共同通信の記事を掲載したニュースサイトも多く、このニュースでは、一応、米バイデン氏が「あつ森」を活用していることは取り上げた上で、任天堂の政治利用に関する規約が米国と日本で違い、日本では政治利用ができなことが判明したことを伝えている。
一歩前進で、FNNよりは調べたことが分かるが、「じゃあ、なぜ日本と米国で、政治利用に関する規約が違うのか?」という素直な疑問には、何も答えていない。
そして、その疑問に答えてくれるニュースがなかなか見つからないことに驚く。
ようやく見つけたのが次の記事。
「あつ森」でつまずいた石破氏、「ゲームに政治」はNG? 任天堂の見解は…(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース弁護士ドットコムのこちらの記事で、石破陣営の「あつ森」の政治利用に関して、任天堂に直接取材しており、
これに対し
「『ニンテンドーアカウント利用規約』の『8.禁止事項』20(b)に『政治的または宗教的な主張を含むもの』と記載があります。」とのみ回答し、石破氏の一連の行動が同規約に抵触するのかどうか、事前に問い合わせがあったかどうかについては
「個別の案件にはお答えしておりません」と回答したという。
政治的な主張を制限する規約を作った理由については、
「お話ししておりません」と回答している。
さらに、米大統領選、およびアメリカでの選挙活動を規制する規約は存在するか?
そのような規約が存在するとして、バイデン氏の活動が制限されていない理由は?
といった質問もしていて、これに対して、任天堂は
「個別の案件にはお答えしておりません」としつつも、米国のニンテンドーアカウントの利用規約を示し、それには、日本の規約にはあった「政治的または宗教的な主張を含むもの」という
禁止事項がなかったそうだ。
ようやく、この記事によって、「あつ森」の政治利用に関する規約は、日米で違いがあり、任天堂は、なぜ変えているかについては
「答えない」という姿勢だることが判明した。
プロの記者なら、せめて、これぐらいまでは調査や取材をしてから、ニュース記事を書いて欲しいものだ。
さらに気に喰わないのが、メディアもネット住民も、石破陣営が「つまづいた」と嘲笑するところで、考えるのを止めていること。
ちゃんとしたニュースメディアなら、任天堂がなぜ日米で規約を変えているのかを取材して、「答えない」で済ますのではなく、説明を引き出す努力すべきだろう。
それが、例えば、公職選挙法などの法律の違いによるものであれば、それでいいだろう。
任天堂も、今後の同様な事案の指針になることなので、しっかり答えるべき案件だし、メディアの使命としても明確な回答を引き出すべき案件だと思う。
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